- 民主主義科学者協会法律部会 - https://minka-japan.sakura.ne.jp/main -

2013年福島現地訪問団報告

◆福島現地訪問団・訪問報告◆fukushima_foto4

2013年11月9日から11日まで、福島の福島第一原発爆発被災地を訪問し、被害者そして訴訟原告団・弁護団の皆さんに話を伺った。初回訪問団は、22名の参加を得て、大きな成果をあげたが、今後も、法律家・学会としての継続的な被災地訪問・支援が求められていることを痛感した。

訪問団派遣の目的は、第一に、震災・原発事故の被災地及び仮設住宅を訪問し、避難されている方々の声をお聞きし、生命、生存、生活、健康問題等の実態を知り、法的問題への理解を深めること、第二に、原発事故訴訟の原告・弁護団と交流し、原発事故の法的問題点、訴訟の現状、問題点、今後の方向等について伺い、議論すること、第三に、震災・原発事故に関する自治体行政について自治体職員と交流し、行政の実態、問題点を知り、理解を深めること、であった。何より、「現地に足を運び、被災実態を自らの目でとらえ、被災されたfukushima_foto2人々の話を伺う」ことに重点を置いた。

被災地では、地震、津波、原発事故と被害が重複していること、被爆地域で帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除と新たな線引きが始まっていること、さらfukushima_foto1に、原発本体の安全策、汚染地区の除染が進んでいないこと、避難生活も困難な状態が続いていることなど、被害の深刻な全体像が確認できた。

とにかく、原発事故被害は理不尽、かつ不合理極まりないものである。その光景を見れば、やり場のない怒りが湧いてくる。被災地の人たちの想いは、「単なる」天災の被災者と区別する意味fukushima_foto5で、「公害」の被害者であると強調していたことが印象的であった。東電、政府等原発村等の責任追及についての理論的解明が求められている。

また、石船訴訟、自死訴訟、避難者訴訟、いわき市民訴訟等が起きているが、全体像がとらえきれないほど多様な裁判が提訴されている。今回は、楢葉町の早川篤雄原告団長(原発問題福島県連代表)と低線量被爆地域いわき市民訴訟の伊東達也原告団長(原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表)、広田次男弁護士(福島原発被害弁護団共同代表)に話を伺った。多様な裁判に比べ、弁護団体制が不十分であること、理論的な面での法学研究者の協力が求められている事が明らかになった。

現地では、沢山の方にお世話になりました。とくに伊東達也、早川篤雄、広田次男、北陸学院大学の田中純一の各氏には全面的にご協力いただき有意義な企画が実現できました。お礼申し上げます。また、急な呼びかけにもかかわらず、いち早くご参加いただいた皆さんに敬意を表します。(I)

fukushima_foto3【写真】(右上から順に)
・楢葉町宝鏡寺にて原告壇上早川住職のお話を聞く
・津波と原発爆発被害
・除染廃棄物置き場
・線引きー(左)帰宅困難区域、(右)居住制限区域
・被爆地の声  [いずれも2013年11月10日撮影(I)]